ノートパソコン受託生産大手、英業達（インベンテック）は、年内にも中国の通信キャリアと提携し、現地でクラウド向けソフトウエア事業に参入するもようだ。16日付工商時報が伝えた。
インベンテックは李詩欽董事長の主導で、特に中国の教育分野でのクラウド事業を有望視している。
中国政府は上海市の浦東地区で情報化を進めるプロジェクト「智慧浦東（ｉプードン）」を展開しており、インベンテックはソフトウエア、ハードウエアを融合した電子書籍プロジェクトで現地の学校２～３カ所と提携を目指す構えだ。さらに、他の省市が実施する電子書籍プロジェクトの入札にも参加していく。
同社は台湾で既に、高雄市の小学校４カ所で電子書籍プロジェクトに参入している。
邱全成同社ソフトウエアサービス事業部総経理は「中国には学生が２億3,000万人おり、１人当たり６冊の教科書を使っている。ノートや試験用紙などを含めれば、電子化により節約できる紙は膨大だ」と指摘した。
