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作成日：2007年10月17日_記事番号：T00003193
中国政府系の投資会社、台湾も投資範囲に
中国政府が豊富な外貨準備を運用するために設立した投資会社、中国投資有限責任公司の楼継偉董事長は17日、人民元が通用する地域以外のすべての地域に投資が可能で、投資先には台湾や香港も含まれるとの認識を示した。16日付経済日報が伝えた。
楼董事長は同日、中国共産党第17回党大会中央金融機関代表団の会合で、「投資資金は米ドル建てで保有しており、人民元の流通地域に投資を行えば、二重の為替決済が必要となる」と述べ、中国本土には投資しない方針を示した上で、「それ以外のすべての地域に投資が可能で、当然台湾と香港も含まれる」と指摘した。
楼董事長はまた、中国投資が投資資金の一部を為替市場に投資し始めたことを明らかにしたが、香港上場企業への投資を開始したとの市場のうわさは明確に否定した。
中国投資は9月29日に中国政府の全額出資で設立され、資本金は2,000億ドル。財源は財政部が金融機関を対象に特別国債を発行し、調達資金で中国人民銀行（中央銀行）から外貨を買い取り、同社の資本に充てた。
