グーグルのモトローラ・モビリティ買収発表を受け、宏達国際電子（ＨＴＣ）は15日、自社スマートフォンに採用しているグーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の特許ポートフォリオが強化されるとして歓迎の意を表明した。しかし、グーグルが今後モトローラブランドを最も重視することは確実とみられ、ＨＴＣとの関係が希薄化する懸念も指摘されている。16日付工商時報などが報じた。

　グーグルの15日発表によると、来年初めにモトローラを１株40米ドルで買収する。買収額は同社の買収案件としては過去最高の125億米ドル。ラリー・ペイジ共同創設者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、長年提携関係を築いてきたモトローラの買収により、エコシステム（特定業界全体の収益構造）をさらに強化し、すべての顧客、提携パートナー、アプリケーション開発業者にメリットをもたらすと語った。

　容覚生ＨＴＣ財務長は、グーグルのモトローラ買収後もアンドロイドを無償提供のオープンソースとする戦略に変わりはなく、ＨＴＣは今後もアンドロイドを採用し、両社の提携関係に変更は生じないと語った。

マイクロソフトと提携強化か

　ＲＢＳ証券は、グーグルは短期的にはアンドロイド陣営の勢力拡大に注力するが、徐々に提携関係は薄れると指摘。ＨＴＣやサムスン電子などは将来的にマイクロソフトとの提携強化に切り替えざるを得ないとの見方だ。一方、ＪＰモルガン証券は、グーグルの買収目的はモトローラのモバイル端末関連の特許で、グーグル自ら端末の製造に乗り出す可能性は低いとの分析を示した。

　モトローラの受託生産を担う華冠通訊（アリマ・コミュニケーションズ）や華宝通訊（コンパル・コミュニケーションズ）は、今後は早期にアンドロイド最新バージョンを搭載した製品を出荷できるとプラス効果を見込んでいる。

アップル訴訟、「和解しない」

　アップルがアンドロイド搭載端末メーカーと争っている特許権侵害訴訟に関し、容ＨＴＣ財務長は同日、アップルと和解する考えはないと強調した。

　ＨＴＣやサムスン電子は今後のアップルとの特許訴訟で、モトローラの特許を獲得するグーグルの後ろ盾により、孤立無援にはならないとの見方も出ている。一方、工商時報は、ＨＴＣが自社アンドロイド搭載スマートフォンに採用している同社独自のユーザーインターフェース（ＵＩ）「HTC Sense」までには、グーグルの特許範囲は及ばないと指摘した。ＨＴＣはHTC SenseによってアンドロイドＯＳの不足面を補い、スマートフォンを他社製品よりも操作しやすくしているものの、同時に同インターフェースこそが特許訴訟で訴えられる原因になっているという。

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