高雄市政府市政会議は16日、温室効果ガスの排出削減策として、企業から「気候変遷調適費」（気候変動適応費）を徴収する方針を決定した。17日付工商時報が伝えた。
高雄市は温室効果ガスを年間１万トン以上排出する108社から気候変遷調適費を徴収し、大気汚染基金や災害準備金から拠出する資金を加えて、「気候変遷調適基金（気候変動適応基金）」を創設する構えだ。同基金は企業による温室効果削減の取り組みを支援する。気候変遷調適費は年間12億台湾元（約32億円）の収入を見込む。関連条例案は近く、高雄市議会に提出される見通しだ。
これに対し、地元企業は事実上の温室効果ガス排出税を課すに等しく、中央政府による空気汚染防制費（大気汚染防止費）と二重取りになると反発しており、今後論議を呼びそうだ。
高雄市には、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間10万トンを超える事業所が中国鋼鉄（ＣＳＣ）、台湾電力の発電所など48カ所ある。
