液晶テレビブランド各社の2011年販売目標の合計が２億600万～２億700万台へと、昨年末時点の設定目標に比べ5,000万台以上引き下げられている。東日本大震災、欧米の債務問題などの影響でテレビ販売が予想を下回っているためで、液晶パネルなど部品メーカーは在庫水準が上昇し、設備稼働率の低下につながっている。17日付電子時報が報じた。
最新統計によると、今年の出荷目標は▽サムスン電子、3,600万～3,700万台（10年末設定目標5,000万台に比べ26～28％減）▽ＬＧエレクトロニクス、2,600万～2,700万台（同4,000万台、32.5～35％減）▽ソニー、2,200万～2,300万台（同4,000万台、42.5〜45％減）▽東芝、1,400万台（同2,000万台、30％減）▽シャープ、1,200万〜1,400万台（同1,800万台、22〜33％減）──。フィリップス、ビジオ、パナソニックなども出荷目標を下方修正している。
こうした中、テレビブランド各社はインターネット接続や３Ｄ（３次元）映像対応など新機種開発で消費者の目を引き、平均単価を引き上げようと躍起になっている。
