国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）は17日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の営業区域を現在の51区域から23区域に再編し、同時にＣＡＴＶ業者が複数の県、市で事業を展開することを認めることを決めた。18日付工商時報が伝えた。
このほか、▽単一営業区域での最低資本金を２億台湾元（約５億円）とする▽営業免許の期間を９年として、延長を認める▽既存のＣＡＴＶ業者が営業区域を拡大することを認める──などの内容も盛り込まれた。
ＮＣＣの陳正倉副主任委員は「10月末か11月初めにも公告を行い、来年第１四半期から（新たな営業地域区分に基づく）新免許の申請を受け付ける」と述べた。
ＮＣＣはＣＡＴＶのデジタル化を推進するため、新免許の審査時には、経営計画にデジタル化作業の進度に関する記述を求める方針だ。また、外国の番組と台湾で制作された番組の編成比率も審査の要点に含める。
