不動産仲介大手、信義房屋によると、台北市の今年上半期の土地取引総額は、土地公告現値（路線価に相当）ベースで7,406億台湾元（約１兆9,600億円）に達した。2009年通年の総額7,845億元に迫るとともに、同期の台湾全土での取引総額１兆3,700億元の半分以上を占めた。中央社が17日報じた。
蘇啓栄・同社企画研究室経理によると、台北市の土地取引総額は金融危機以前は全土の３割を占める程度だったが、人気の地区の不動産をターゲットに資金が流れ込むようになり、09年以降は全土の半分の割合を占めるようになった。また、台北市政府が今年の土地公告現値を一気に12.08％引き上げた上、１～２月の取引が活況だったこと、および６月のぜいたく税導入前の駆け込み需要があったため、取引総額が増加したと分析した。
台北市税務当局の統計によると、台北市の昨年の土地増値税収は約169億元だった。今年は150億元を見込んでいるが、１～７月累計で既に101億元に達している。
