市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下の発光ダイオード（ＬＥＤ）関連部門、ＬＥＤinsideはこのほど、需要期に当たる下半期も液晶パネル向けＬＥＤバックライトの需要低迷で振るわず、さらに業界景気の不振は来年第１四半期まで続く可能性があるとの見通しを示した。こうした中、業界各社はＬＥＤ照明向け業務に注力しており、下半期には照明業務の売上構成比が25～30％まで拡大するとみられる。特に日本では東日本大震災後、ＬＥＤ照明の需要が高まっており、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）などは日本の顧客からの受注が増加しているもようだ。18日付工商時報などが伝えた。
７月の台湾ＬＥＤ関連各社の総売上高は前月比6.35％減、前年同月比18.8％減の86億4,800万台湾元（約230億円）だった。
ＬＥＤチップ各社の７月総売上高は、前期比8.9％減、前年同月比20.5％減の総額39億5,000万元だった。晶元光電（エピスター）や璨円光電（フォルモサ・エピタキシー）は、９月の受注状況も不透明で第４四半期も楽観できないとしている。
ＬＥＤパッケージング（封止）各社の７月総売上高は、前月比4.1％減、前年同月比17.4％減の46億9,500万元となった。
