中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ）、台湾聚合化学品（ＵＳＩ）、李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル）、和桐化学（ＨＴ）の４社が16日、中国・福建省漳州市の古雷港口経済開発区で製油・ナフサ分解プラントを含むコンビナートを形成する計画について、福建省および中国石油化工集団（シノペック）と、投資合意書を交わした。初期投資額は45億米ドルで、３年後の完工・生産開始を目指す。ただ、台湾政府は域内企業による中国でのナフサプラント設置を認めていないため、４社は政府に対し速やかな開放を求めていく構えだ。18日付工商時報などが報じた。

中台が折半出資

　なお、個人として同計画に投資する陳武雄・台湾区石油化学工業同業公会（石化公会）理事長によると、同氏および台湾４社が合弁企業「古雷石化（漳州）」を立ち上げ、さらに福建省政府およびシノペックと合弁会社「福建煉油化工」を設置する。台湾側、中国側で折半出資とする。11月から年末にかけて中国側の審査を通過し、年内に着工したい考えで、台湾の経済部に対してもできるだけ早く投資認可を申請するとしている。

　同計画では、まず年産能力1,600万トンの製油所および同120万トンのナフサプラントを設置、進行状況を見てさらに年産120万トン規模の第２ナフサプラントを設置することも視野に入れており、川下の関連投資を含めると投資総額は150億米ドルに上る見込みだ。

　将来的に見込まれる川下投資は、▽ポリエチレン（ＰＥ）▽ポリプロピレン（ＰＰ）、ノルマルパラフィン（ＮＰ）▽直鎖アルキルベンゼン（ＬＡＢ）▽カプロラクタム（ＣＰＬ）──など。またメチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などハイエンドの特殊化学品についても投資に意欲を示している。

「総統選前の開放は困難」

　陳理事長は今回、ナフサプラントの対中投資が認められていないにもかかわらず合意書を交わしたことについて、「中国政府が進める第12次５カ年計画（2011～15年）に関わる商機に乗り遅れないため」と説明している。

　しかし国光石化科技（ＫＰＴＣ）の大型石油化学プラント計画がとん挫するなど、石化業界では台湾域内での大規模投資が難しくなり、業界各社が生き残りをかけて中国での川上投資を目指す中、４社による合意書締結は、来年１月の総統選、立法委員選挙を前に、政府にプレッシャーをかける意味があるとみられる。

　これに対し、施顔祥経済部長は17日、「ナフサプラントの中国投資については依然検討中で、今回の合意書締結により進度が変わることはない」と強調した。ただ、ある経済部関係者は「両岸（中台）政策はデリケートな問題のため、選挙までに動きはない」との見方を示している。

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