行政院主計処が発表した、2010年の家庭収支調査報告によると、１世帯当たりの年収（可処分所得）を基に全世帯を５層に分けた最上位層20％の平均は178万7,000台湾元（約471万円）、最下位層20％は28万9,000元で、その差は6.19倍だった。09年の6.34倍より縮小したものの格差の大きさとしては過去３番目となった。18日付中国時報などが伝えた。
なお、10年の台湾全土の世帯年収総額は前年比1.6％増の８兆8,000億元、１世帯平均は同0.2％増の88万9,000元だった。また、下位層の上昇幅は5.8％と、上位層の0.5％を大きく上回った。これについて主計処は、昨年は経済成長率10.88％を記録する好景気で、就業拡大と年収増が特に低所得層に恩恵をもたらしたと指摘した。
