2011年度の中央政府総予算案が18日、閣議決定された。歳入は前年度比5.1％増の１兆7,295億台湾元（約４兆5,000億円）、歳出は同8.4％増の１兆9,390億元で、2,313億元の赤字予算となっている。これに伴い、新たに3,103億元の起債を行うため、政府債務は過去最高の５兆1,377億元に膨らむ見通しだ。直近３年の住民総生産（ＧＮＰ）平均に占める割合は37.3％で、これも過去最高となる。19日付工商時報が伝えた。
赤字幅は４年間で5,000億元規模の特別予算案の期間が終了することから、前年度より1,146億元（33.1％）減少した。財政赤字が域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は1.6％で、過去４年で最低となる。
歳出を分野別で見ると、社会福祉費が4,072億元で全体の21％を占めた。以下、教育・科学・文化費が3,674億元、経済発展費が2,766億元などとなっている。特に経済発展費は、都市交通システム（ＭＲＴ）や道路などインフラ整備を強化するため572億元増加した。
