来年の総統選に出馬する蔡英文・民進党主席は18日、マニフェストに相当する「十年政綱」の住宅編を発表し、都市部で賃貸専用の公営住宅「社会住宅」を拡充していくことを公約に掲げた。19日付中国時報が伝えた。
蔡主席は同日、新北市板橋区浮洲地区の老朽住宅を訪問し、公約発表に臨んだ。
蔡主席は青年や社会的弱者の住居を確保するため、社会住宅を都市部の住宅の10％まで増やすべきだと主張した。また、政府主導で大規模な都市再開発を進めるため、再開発事業の主導権を行政院や総統府に移すことも提案した。
総統選でも住宅高騰問題が政策論争で焦点となるのは必至だ。蔡主席は昨年、新北市長選に出馬し落選した際、社会住宅の整備を公約に掲げた。その後、内政部は新北市内で「合宜住宅」（低価格住宅）の整備を決めた。
蔡主席は「合宜住宅は安価で分譲後、結局は住宅市場に還流することになる。社会住宅は賃貸専用とすべきだ」とし、合宜住宅との線引きを強調した。
