急激な円高を受け、日系自動車メーカーが10月以降に３〜５％の値上げをするとの観測が出ている。新車発売に合わせて、またはマイナーチェンジの際に小幅の引き上げをする案があるという。19日付工商時報が伝えた。
ただ、トヨタ自動車の台湾総代理店、和泰汽車や、日産自動車の台湾総代理店の裕隆日産汽車、中華汽車工業（三菱自動車系）、台湾マツダなどの各社は、いずれも為替圧力の大きさは認めているが「当面、値上げする予定はない」と明言した。
あるディーラーによると、当初は第２四半期に値上げする計画だった。しかし、東日本大震災を受けての新車の供給台数減少に付け込むことになるイメージ悪化を懸念し、見送ったという。
だが、６月以降は地場メーカーの生産能力が大震災前の水準に戻ったことや景気回復などにより新車販売が伸びていることから、値上げのタイミングをうかがう動きが出てきたようだ。
