19日付電子時報が海外の携帯電話用チップ大手からの情報を基に伝えたところによると、欧米経済の先行きに懸念が生じていることから、スマートフォン大手ブランドが最悪の場合に備えた動きを開始しており、アップルと宏達国際電子（ＨＴＣ）は第４四半期向けのチップ調達を今期より減らしているという。
ＨＴＣは今年第１四半期、昨年末に5,000万台以上と予測していた今年のスマートフォン出荷台数を一気に7,000万台に引き上げたが、最近5,000万〜6,000万台に下方修正したとされる。さらにチップ供給業者からは、5,000万台達成にも努力が必要との見方が出ている。
一方アップルについては、間もなく次世代製品を発売すると観測される中、第３四半期末向けの発注はほとんどストップしている状態だという。
パソコンやコンシューマーエレクトロニクス製品の需要に陰りが見える中、スマートフォンについては、今回の景気低迷でも高成長を維持するとの見方が大勢を占めていただけに、サプライチェーン全体が今後の動向に警戒感を強めている。
