行政院主計処は18日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を4.81％へと、７月末段階の5.01％から0.2ポイント、２カ月連続での下方修正を行った。欧米の債務危機などで世界経済が減速、下半期の台湾の輸出や民間投資などに打撃を与えるとの見方だ。今回は台塑集団（台湾プラスチックグループ）、第６ナフサプラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）の工場稼働停止などのマイナス要素を算入していないため、さらなる下方修正の可能性もある。19日付蘋果日報などが報じた。

　今年の経済成長率予測値が５％を割り込んだことは、行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員が８月初旬に「５％成長は確実」と明言し、施顔祥経済部長が成長率５％以上を筆頭に経済指標５項目「54321」目標を掲げた直後のことで、各界に衝撃が走った。

高志祥・主計処第三局科長は、下方修正の主因として液晶パネルや半導体業界で企業の投資意欲が減退していることを挙げた。また、下半期の輸出額予測値を10億米ドル引き下げたことについて、米グローバルインサイトが世界経済の成長率予測値を3.1％（５月時点の予測値3.5％）に引き下げたことが背景にあると説明した。主計処は、今年の民間投資成長率予測値をマイナス0.52％、民間消費成長率予測値を3.55％に引き下げ、輸出成長率（米ドル）は15.24％と予測している。

台プラ問題、0.2ポイント押し下げ

　また主計処は、台湾元高や欧米株安に加え、▽台プラ第６ナフサプラントが、相次ぐ爆発・火災事故によって、政府から操業を停止しての全面検査を命じられていること▽台湾を訪れる中国人観光客数が５月から３カ月連続で前年比マイナス成長に陥っていること──の４つのマイナス要素は今回の成長率予測で考慮に入れなかったと強調し、さらなる下方修正の可能性を示唆した。台プラ工場の輪番停止は石化製品の輸出に影響し、経済成長率を0.2ポイント押し下げると試算している。

12年、中程度の成長を維持

　主計処の同日発表によると、第１四半期経済成長率は6.16％、第２四半期は5.02％で、第３四半期予測値は3.48％、第４四半期は4.71％だ。来年通年の予測値は4.58％で中程度の成長を維持するとの見方だ。

　なおモルガン・スタンレーも、台湾の今年の経済成長率予測値を５％から4.2％に、来年は4.3％から3.6％に引き下げた。台湾は輸出の50％が欧米など成熟市場向けのため、世界経済の影響を免れることはできないと指摘した。世界経済の成長率予測値は今年4.2％を3.9％に、来年4.5％を3.8％に下方修正した。

【図】【表】