行政院主計処が発表した2010年の台湾の家庭収支調査報告によると、１世帯当たりの年収（可処分所得）を基に全世帯を５層に分けた最低所得層20％の世帯では、可処分所得が28万8,553台湾元（約77万円）に対し、消費支出が30万9,078元で、２万525元の支出超過となった。最低所得層の支出超過は４年連続。22日付自由時報などが伝えた。
最低所得層156万世帯では、世帯主が65歳以上の高齢者世帯が46.7％を占めた。また２人以下の世帯が85％、就業者のいない世帯が53.9％だった。
主計処は、台湾は既に高齢化が進行しており、高齢者の多くは定年退職後収入が減少し、生活費を貯金で賄っているため、支出超過になるのは正常な現象だと説明した。
ただ中央研究院（中研院）は、高齢化社会以外に、台湾の賃金水準の停滞や、派遣社員・臨時社員の雇用形態の増加による「ワーキングプア」現象も支出超過と関連していると指摘、重視すべきと提言した。
