蔡英文・民進党主席が23日に発表する、来年の総統選、立法委員選挙に向けた同党のマニフェストに当たる「十年政綱」の中台関係編に、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の廃止は盛り込まないもようだ。同党幹部が明らかにした。しかし「1992年の共通認識（92共識）」などの政治問題では譲歩しないとしている。22日付中国時報が伝えた。
民進党幹部は、蔡英文主席は中台政策問題に携わった経験から、双方の立場を熟知しており、むやみに衝突を招くことはしないと説明した（中央社）
党幹部によると、中台間の経済貿易政策については既にＥＣＦＡが発効しており、「好き嫌いにかからわらず、後戻りはできない」として現実的に対応することを決めた。だが、政権を取ればＥＣＦＡ関連の後続の話し合いでは現政権以上に台湾の権益を優先する考えだ。
また政治問題については「台湾は主権独立国家であり、国号は中華民国。総統は民主的に選ばれており、独立を宣言する必要はない」との立場だ。将来、独立か統一を選ぶ際には住民投票で決めるべきとしている。
