経済部が19日発表した７月の輸出受注額は、前年同月比11.12％増の375億9,000万米ドルで過去３番目となった。しかし、８月の受注状況を表す「輸出受注動向指数」は、楽観・悲観する企業の割合で見た場合の数値（46.70）、受注額で見た場合（45.23）ともに「横ばい」を示す「50」を割り込み、８月は受注額がマイナスとなる可能性が高まっている。20日付工商時報が報じた。
７月の輸出受注額を仕向け先別で見ると、▽中国（香港を含む）、96億5,600万米ドル（前年同月比6.51％増）▽米国、87億900万米ドル（同16.40％増）▽欧州、65億900万米ドル（同22.40％増）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国、39億7,400万米ドル（同18.95％増）▽日本、36億7,400万米ドル（同8.4％減）──。
欧州向けの成長率が高かったことについて経済部は「昨年の数値が低かったため」と説明した。日本向けについては、生産能力の回復に伴い減少幅は縮小していると指摘。ただ、円高が輸出に影響を及ぼしており、今後日本からの受注が安定を回復するかどうかは観察が必要としている。
なお、８月の「輸出受注動向指数」調査によると、「７月より受注が増加する」と答えた企業は21.04％、「横ばい」は51.31％、「減少する」は27.65％となった。
