行政院国家科学委員会（国科会）がこのほど、台湾周辺で津波が発生した場合の原子力発電所への影響について調べた結果、フィリピン・ルソン島南西沖のマニラ海溝でマグニチュード（Ｍ）8.2の大地震が発生すると、10メートルに達する津波が襲来する可能性があり、台湾電力第３原子力発電所（屏東県恒春鎮）の周辺設備に潜在的な危険性があることが分かった。20日付自由時報が伝えた。
今回の調査は、今年３月の東日本大震災をきっかけに行われた。マニラ海溝は台湾南西沖からルソン島西側にかけて南北に連なる海溝で、ユーラシアプレートがフィリピン海プレートに潜り込む構造となっており、大地震と津波の発生リスクが指摘されている。
中央大水文科学研究所の呉祚任教授はマニラ海溝を震源とするＭ8.2の地震で大津波が発生し、台湾沿岸で大潮と重なった場合には、津波が最大で11.5メートルに達する可能性があるとの試算を示した。
呉教授はまた「第３原発は15メートルの津波に耐えられる設計となっており、水没の危険はないが、津波が周辺の送電用配管に影響を与える可能性を否定できない」とし、対策を呼び掛けた。
