行政院は19日、中台の金融機関による相互投資などについて定めた「両岸金融業務往来・投資許可管理弁法」に関する政務審査会を開き、台湾の銀行が中国で事業展開するに当たり、リスク・エクスポージャーの上限を従来方針の純資産の50％から100％に引き上げる方針を固めた。台湾系銀行の中国での競争力を向上させるのが狙いだ。20日付工商時報が伝えた。
リスク・エクスポージャーには、投資、融資、銀行間の資金融通、海外支店とオフショア金融部門の業務が含まれる。当初、中央銀行は純資産の50％、行政院金融監督管理委員会（金管会）は同60％とすることを主張していたが、銀行業界が「厳しすぎる」と反発したため、上限の引き上げが図られた。
台湾系銀行はこれまで中国進出に際し、台湾の母体行からの出資か、香港など第三地の現地法人による出資のいずれかを選択する必要があったが、今後は一律、台湾の母体行からの出資とする方針だ。
