アパレル大手の聚陽実業（マカロット・インダストリアル）は、過度に米国系企業からの受注に依存している状態から脱却するため、受注先の分散に取り組んでいる。売上高に占める米国市場の割合がこれまでは98％だった。しかし米国以外の割合を今年は９％、来年は15％と設定、2013年には20％以上まで拡大したい考えだ。22日付蘋果日報が伝えた。
米国以外の市場の開拓に当たっては、台湾の低価格アパレルブランド「lativ」や、潤泰集団傘下の中国大潤発（ＲＴマート）の自社ブランド「貝茲卡洛」、中国最大のカジュアル衣料ブランド「美特斯・邦威（Meters/bonwe）」、ユニクロからの受注を増やしていく考え。なお、今年通年の出荷量は850万～870万ダースを見込んでいる。
聚陽実業はコスト削減のため、インドネシアでの新工場設置を決めた。同国ジャワ島北岸のスマランで約６万坪の土地を購入、最初の工場が来年半ばに完成する予定だ。生産ラインを40本設置し、年産量は500万ダースを見込む。
１～７月の同社業績は、売上高が前年同期比4.72％増の78億7,200万台湾元（約208億円）、税引き前利益は同3.3％減の約７億元だった。
