台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王瑞華副総裁は19日、同社の経営判断を担ってきた「７人グループ」に新たに２人を迎え、９人体制とする考えを明らかにした。意思決定プロセスに多様な声を反映させることが狙いだ。20日付工商時報が伝えた。
台塑集団ではこれまで、創業者の王永慶氏の子供や生え抜き経営幹部７人（王文淵、王瑞華、王瑞瑜、王文潮、李志村、呉欽仁、楊兆麟の各氏）がグループの経営判断を行ってきた。しかし、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）の王文潮董事長が連続火災事故の責任を取り辞意を表明するなど、経営陣に変動が見込まれており、これを機会に体制を見直す方針を固めたもようだ。
なお、台塑石化の後任董事長には、台塑集団系列のベトナム・ハティン製鉄所の林信義董事長、国光石化科技（ＫＰＴＣ）の陳宝郎前董事長の名前が挙がっている。
