経済部の黄重球常務次長は19日、台湾の石化業界で中国へのナフサ分解プラント建設を求める声があることについて、「台湾の石化メーカーが中国側と合弁意向書を取り交わしたとしても、経済部は投資計画を認可しない」と明言した。20日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ）、台湾聚合化学品（ＵＳＩ）、李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル）、和桐化学（ＨＴ）の４社は今月16日、中国・福建省漳州市の古雷港口経済開発区に製油・ナフサ分解プラントを建設する方向で、福建省政府、中国石油化工集団（シノペック）と投資合意書を交わしていた。背景には国光石化科技（ＫＰＴＣ）の大型石油化学プラント計画がとん挫するなど、台湾での大規模投資が難しくなっていることがある。
黄次長は「政府は大陸（中国）へのナフサ分解プラントの設置を認めておらず、関連政策は検討段階にある。福建省政府と結ばれた投資意向書は、最終的な合弁決定には当たらない。両岸（中台）の政府には審査認可権がある」と強調した。
