台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサプラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）で爆発・火災事故が相次いだ問題で、経済部工業局は19日、専案小組（専門小委員会）の審査会議を開き、操業再開に向けた検査を10月末までに終える方針を示した。20日付工商時報などが伝えた。
同日の会議では、事故プラントと同じ材質の圧力容器を使用した設備６カ所（既に操業を停止した２カ所と９月初めまでに新たに操業を停止する４カ所）について、操業再開に向けた検査を今月末から10月末まで実施することと、第三者が客観的な立場から検査を実施することが決まった。
新たに操業が停止されるのは、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）の▽第３製油工場▽第３オレフィン工場（ＯＬ３）▽エタン転化工場──と台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）の芳香族炭化水素工場。特に台塑石化の第３製油プラントは、エチレン年120万トン、プロピレン年60万トンなどを生産している。
市場関係者は、台塑石化が新たに操業を停止するプラントで、操業停止期間が２カ月に及んだ場合、151億2,000万（約400億円）台湾元の損失が見込まれるなど、台塑石化と台化の業績に深刻な影響が出ると見込んでいる。
