人件費上昇など中国の経営環境の悪化を受けて、光学部品の大手メーカーが台湾へのＵターン投資を進めている。22日付工商時報が報じた。
３〜４年前からＵターン投資を行ってきたデジタルデバイス用レンズの大立光電（ラーガン・プレシジョン）は、台中市精密機械科技創新園区で現在工場の増設を行っており、来年第４四半期に生産に入る予定だ。新工場の人員規模は600〜1,000人。林恩平同社執行長は、台湾での生産を拡大する理由として、自動化と高い効率、および技術流出を避ける目的を挙げた。
光学レンズの今国光学工業（キンコ・オプティカル）は、台中港工場区で今年第４四半期に新工場棟を着工し、来年８月より段階的に生産に入る。工場は用地700坪、地上４階建てで、十分な拡張が行われれば生産能力は既存の工場棟を上回るとみられる。設備投資額は６億元。
玉晶光電（ジニアス・エレクトリック・オプティカル）は研究開発（Ｒ＆Ｄ）の主要拠点を中部科学工業園区（中科）に戻す。これは数年前の低迷期、進出先のアモイの中国人従業員が現地企業の悪質なヘッドハンティングに遭い、企業秘密が漏えいした苦い経験に基づくものだ。
