台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は19日、「中国で従業員6,000人を解雇する」と海英俊執行長（ＣＥＯ）が発言したと報じた同日付経済日報の報道に対し、事実に反すると否定する声明文を発表した。今日新聞網（NOWnews）が19日報じた。
声明文で同社は、創立40年来解雇は行わない方針を堅持してきたと強調。「不実な報道に驚いた」と遺憾の意を表明した。また、中国経済の急成長と人件費の上昇は予測できたことで、コスト削減策としては生産ラインや製造工程の自動化推進によって対応していくと説明した。
同社は18日の業績説明会で、第２四半期の連結売上高は前期比９％増の437億台湾元（約1,155億円）、粗利益率は19％、上半期の粗利益率は19.5％だったと発表。下半期の見通しについては慎重な姿勢を示した。
