情報家電の受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長は19日、今年の携帯電話端末と液晶テレビの出荷台数目標を下方修正した。ノートパソコンについては、当初の目標（3,000万台）を据え置いた。20日付工商時報が伝えた。
林董事長は「今年は苦しい１年間で、第３、第４四半期の出荷台数は１けた台の伸びにとどまる」と述べた上で、携帯電話端末など携帯デバイスの出荷目標を当初の1,000万～1,200万台から900万台に、液晶テレビの出荷目標を当初の1,000万台から850万台にそれぞれ引き下げた。
ただ、液晶テレビに関しては、来年も一定の伸びが、ノートＰＣについては量的成長がそれぞれ見込めるとした。
同社はインテルが提唱する薄型軽量ノートＰＣ「ウルトラブック」や新型基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ８（Windows８）」が需要喚起につながるとみている。林董事長は「既にウルトラブックのプロジェクトを３～４件確保しており、今年は目立った貢献は見込めないが、来年下半期には出荷台数の10～20％を占める見通しだ」と述べた。
