求人情報サイト「104人力銀行」が企業を対象に行った８月の景況感調査で、「前月より楽観できる」という回答は全体の31％で今年最低となった。「横ばい」（58.7％）と「悲観」（10.3％）の回答割合は、いずれも今年最高となった。23日付聯合報が伝えた。
「楽観」の割合の減少幅が特に大きかったのは旅行・レジャー業で、７月の75％から８月は36％と39ポイント下落した。これは７月時点では中国人観光客の自由旅行開放に対する期待が高かった一方、開放後の訪台客数が予想を下回っていることが反映されたものとみられる。このほか、「楽観」の割合が低かったのは、▽一般製造業、30.2％▽電子・情報産業、29.4％▽建設・不動産業、24.5％──。
104人材銀行は、電子・情報産業や製造業では、欧米の債務危機に伴う台湾元高の進行を受けて景気見通しが悪化していると指摘。また、建設・不動産業のマイナス要素として不動産価格の下落と６月のぜいたく税導入の影響を挙げた。
104人力銀行の景況感調査は、毎月400〜600社の企業を対象に行っている。
