台湾経済部投資審議委員会（投審会）の22日発表によると、中国資本による７月の対台湾投資（認可額ベース）は前年同月比74％減の749万5,000米ドルにとどまった。６月の同29％減に続き、２カ月連続の減少となった。23日付工商時報が伝えた。
１〜７月累計でも認可額ベースでは58.9％減の2,916万米ドルとなったが、件数ベースでは36.1％増の64件だった。投審会は「下半期には中国の銀行が台湾に支店を開設するとみられるため、投資額は再び伸びが期待できる」と説明した。
中国資本の対台湾投資は、台湾経済部が今年３月に２回目の規制緩和措置を取ったが、思うように伸びていないのが現状だ。
ただ、２カ月連続の減少は、比較対象となる前年６〜７月に、中国の液晶パネル最大手、京東方科技集団（ＢＯＥ）による「台湾京東方視訊」設立など大規模投資案件が相次いだ要因も大きい。
一方、台湾資本の対中国投資は１〜７月で29.6％増の83億5,416万米ドルだった。件数ベースでは35.2％増の345件だった。
