行政院主計処が22日に発表した統計によると、今年上半期の「実質経常性給与」（経常性給与からインフレ率を差し引いた数値）の平均額は前年同期比0.15％減の月３万4,370台湾元（約９万1,000円）だった。23日付聯合報が伝えた。
実質経常性給与のマイナス成長について主計処第四局の陳憫副局長は、今年上半期に多くの企業で賃上げが実施されたものの、物価の上昇幅が賃上げ幅を上回ったためと指摘した。上半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）年上昇率は1.45％だった。
また、中小企業での賃上げ実施が少ないこと、および低賃金の新規雇用者が多かったことが全体の数値を押し下げたことも、実質経常性給与のマイナス成長の要因として挙げた。
一方、上半期の「平均給与」（残業手当、特別賞与などを含む）は４万8,947元（前年同期比3.28％増）で過去最高水準となった。これについて陳副局長は、企業の賃上げの大部分が経常性給与ではなくボーナスなどの特別賞与として実施されているためと説明した。
