経済部智慧財産局は、９月から米国の特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）制度に参加する。これにより、台米間で相互に特許審査の迅速化が期待される。23日付工商時報が伝えた。
ＰＰＨとは特定の国・地域で特許性があると判断がなされた出願について、他国で早期審査を受けることができる制度。
例えば、米国で特許を申請した場合、ＰＰＨを利用して台湾で特許申請を行えば、審査日数が107日以内へと短縮される。台湾のハイテク業界は米国、台湾の双方で特許申請するケースが多いため、メリットが見込まれる。
米国は2006年に日本との間でＰＰＨを試験導入し、成果が上がったため、08年から正式導入。台湾は19カ国・地域目の参加となる。
台湾企業の全世界での特許出願件数は世界７位で、米国での申請件数は、日本、ドイツ、韓国に次ぎ４位となっている。王美花・智慧財産局長は「台湾企業による申請件数が多いため、米国は台湾にＰＰＨ参加を求めた。台湾が国際的なＰＰＨに参加するのは初めてとなる」と述べた。
