台湾プラスチックグループが中国浙江省寧波市北崙石油化学区で計画している石化プラントが、中国側に主導権を握られる可能性が出てきた。16日寧波市政府の関係者が語ったところによると、寧波市国家発展改革委員会（発改委）は先ごろ、「台プラの第２期計画（大エチレン計画）は中国石油が主導し、台プラには石化プラントを任せない」と発言したという。台プラによる投資総額80億米ドル、年産120万トンの「大エチレン計画」は見直しを迫られることになりそうだ。17日付経済日報が報じた。
　
　
　今年１月、経済討論会のために来台した発改委の張暁強副主任は、台プラの創業者、王永慶氏を表敬訪問し、「大エチレン計画」は原則として台プラの単独投資により実施されると明言した。しかし、その後間もなく中国の石油化学業界から「台プラ単独」に対する激しい反発の声が上がり、発改会は方針の変更を余儀なくされた。１カ月前に発改委から台プラに伝えられた内容は、「台プラと中石で折半出資とする」というもので、台プラの王瑞華行政中心副総裁は幹部に、「全力で主導権を獲得する」よう指示していた。その矢先の16日の寧波市政府関係者の発言は、「台プラが持ち株50％取得も果たせず、主導権も握れない」という中国側の意向を示すもので、台プラ側を驚愕させることとなった。

中国のエネルギー戦略と衝突

　台プラは年間精製量1,000万トンを予定し、自ら原料の買い付けを行う計画だったが、これが中国政府のエネルギー安全保障戦略にとって障害になると見なされたようだ。北京当局にはエネルギーの掌握をより強化したいとの思惑があり、たとえナフサプラントであっても国有企業と提携し、中国側が主導権を持つべきと認識したとみられる。これは、台プラの単独で大型事業を行う従来からの方針と衝突することになる。

　台プラ幹部によると、すでに北崙石油化学区に20億米ドルを投資して中間原料工場を建設しており、もし「大エチレン計画」を放棄した場合、重要な上流投資を失うことになり競争力の低下が懸念される。しかし別の幹部は、「計画はまだ環境アセスメント段階で、経済部投資審議委員会への申請も行っていない」としている。ただこの幹部も、生産から販売までの一貫化を考えた場合、原料や港湾設備など、中国ほどの条件をそろえた地域は他になく、計画が一時的にストップするだろうと認めた。