工業技術研究院・産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は、石油化学産業の第３四半期の生産額見通しについて、市場の需要低迷に加え、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）で７月末に発生した火災事故の影響で、前期比12.4％減の4,485億台湾元（約１兆1,900億元）に落ち込むと予測している。前期比マイナス成長は２期連続となる。23日付工商時報が報じた。
下半期通期の生産額は需給バランスの崩れから8,700億元の予測で、今年通年でも１兆9,100億元と前年比約５％の伸びにとどまるとみている。
なお、上半期の生産額は１兆400億元、第２四半期は、中国の金融引き締め政策、および５月に発生した台プラ第６ナフサの火災で、傘下工場に操業停止処分が下されたため前期比マイナスとなった。
ＩＥＫはまた、台湾中油（ＣＰＣ）傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）の彰化県でのプラント建設計画が中止されたことで、年生産額4,600億元、税収500億元以上が見込めなくなるとともに、今後の石化産業の高付加価値化に悪影響を及ぼすと分析した。
