ここ数年２けた成長を続けてきた台湾市場の液晶テレビ販売台数が、１〜７月累計で60万台と前年同期比１割減となった。ただ、大同（TATUNG）、声宝（サンポ）、台湾三洋電機、台湾ＬＧ電子、シャープ、台湾サムスン電子など大手家電ブランドは、今年の販売台数目標に変更はなく、値下げもしないとしている。23日付工商時報が伝えた。
大同の１〜７月液晶テレビ販売台数は約８万台と前年同期比２割成長したものの、通年目標の16万〜18万台とは大きな開きがある。今後、年末から来年春節（旧正月）にかけての買い替え商機獲得を目指す。
サンポは今年の台湾全体の液晶テレビ販売台数を、前年比横ばいの108万〜111万台と予測。同社としては11万台の通年目標達成を全力で目指す。
台湾ＬＧも、今年の市場規模を108万台とみている。同社の１〜７月販売台数は昨年と同水準で、今後は大型の３次元（３Ｄ）液晶テレビなど新製品の発売で通年販売台数20万台、シェア25％を目指す。台湾三洋の通年目標は６万〜７万台。
