ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が検討中のパソコン事業分離で、ＤＲＡＭ世界市場シェア40％以上のサムスン電子が売却先となれば、ＨＰを大口顧客としている南亜科技など台湾ＤＲＡＭメーカーが「悲劇的」な大打撃を受けるとの見方が出ている。23日付電子時報が報じた。
ＰＣ世界大手ブランドは、ほぼすべてがサムスンを最大のＤＲＡＭ調達先としているが、１社による独占供給を嫌い、台湾メーカーなどからの調達も確保してきた。もし今後ＨＰのＰＣ事業をサムスンが引き継ぐことになれば、台湾メーカーからＤＲＡＭを調達することは考えにくく、既に業績不振が深刻な台湾ＤＲＡＭ業界にとってさらなるダメージが加わることになる。
一方、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、中国の聯想集団（レノボ）や華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が買収した場合は、サムスン以外からのＤＲＡＭ調達を継続すると考えられ、台湾メーカーへの影響は大きくないとみられている。
