米投資銀行ゴールドマン・サックスのアジアハイテク産業研究部チーフアナリスト、金文衡氏は22日、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）によるパソコン事業売却で生じる５つの可能性を指摘した。そのうち１つは売却後の適応期間にシェアが低下し、華碩電脳（ＡＳＵＳ）や宏碁（エイサー）、聯想集団（レノボ）など競合メーカーには有利となるというものだ。23日付工商時報が伝えた。
このほか、▽買い手のＰＣメーカーと取引がある受託メーカーは、英業達（インベンテック）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、鴻海科技集団（フォックスコン）から受注機会を奪うことがあり得る▽鴻海はＨＰのＰＣ部門が分離されようが、売却されようが、一定の影響を受ける▽売却先がサムスン電子でなければ、部品納入メーカーへの影響は軽微──などの可能性を指摘した。
金アナリストはまた「（他の）ＰＣブランドにとっては有利になるが、ＨＰからの受託メーカーやＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）業者にとっては相対的に不利になる」との認識を示した。さらに、ＨＰがＰＣ部門を売却せず、分離しただけであれば、サプライチェーンへの影響は小さいとした。
