米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）がパソコン事業の分離または売却を計画していることについて、経済部工業局は22日、予想されるシナリオを施顔祥経済部長に報告した。施経済部長は「１年～１年半の期間をかけ、影響に対処可能だ」との見方を示した。23日付経済日報が伝えた。
ＨＰのＰＣ部門の売却先としては、聯想集団（レノボ）、デル、グーグル、オラクル、サムスン電子の名前が挙がっている。台湾メーカーは、サムスンが買収するケースを最も恐れているが、経済部関係者は、サムスンはハードウエア部門に興味を示さないのではないかと予測した。
また、ＨＰのＰＣ部門売却でサプライチェーンに変化が生じた場合、鴻海精密工業、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）など台湾の受託生産メーカーに影響は避けられないが、経済部がサプライチェーンの再編を主導することはできず、あくまで受け身の対応を迫られることになりそうだ。
