行政院主計処が23日発表した統計によると、今年１～７月の台湾の出生数は前年同期比12.8％増の10万7,545人で、過去11年で初めてプラス成長となった。年末までこのペースが続くとすると、通年の出生数は18万8,000人が予想される。24日付中国時報が報じた。
出生数の増加は都市部に集中しており、台北市は前年同期比34％増の１万3,733人と増加率が最も高かった。出生数が最も多かったのは新北市で、同14.6％増の１万8,440人だった。
出生数の増加理由について主計処は、一昨年は「結婚すると配偶者を亡くして一生寂しく暮らすことになる」との言い伝えがある「孤鸞年」、さらに昨年出産には縁起の悪いという説がある「虎年」に当たっていたため比較対象の数値が低かったこと、および各地方自治体が出産・育児支援策を打ち出していることを挙げた。台北市では現在、新生児１人につき２万台湾元（約５万3,000円）、５歳までの子供に毎月2,500元の育児手当などを給付している。
一方、都市化の進んでいない地域は出生数の減少が続いており、基隆市では前年同期比15.9％減の1,114人にとどまった。これについて内政部戸政司は、出産をする女性が少ないこと、出産・育児補助制度が整っていないことなどを理由に挙げた。
