台北市労工局は23日、台北日本人学校の教師２人が、妊娠したことを理由にそれぞれ、正職員からパート職員への切り替え、契約更新拒否に遭ったとの訴えを受け、学校に対し「性別工作平等法（男女雇用機会均等法に相当）」に基づき、20万台湾元（約53万円）の罰金を科したと発表した。24日付中国時報などが報じた。
労工局の陳業鑫局長によると、２人の教師は４月、学校側から「妊娠と育児により、家庭を重視すべき」との理由で不当な扱いを受けたとして労工局に訴えた。また学校側は、育児休業は日本でのみ認められる制度で、定期雇用者には適用されないとして申請を拒絶したという。
さらに学校側は、同教師の教育能力に問題があったと主張したが、保護者からの不満など具体的な証拠を提出できず、また調査の結果、業績も一貫した水準を保っている上、３年連続で雇用していた。このことから労工局は、学校の対応は明らかに妊娠したことと関係があるとして処分を決めた。
ワイズニュースの取材に対し台北日本人学校は、「通達は届いているが、翻訳中のためコメントできない」と回答した。
