民進党の蔡英文主席が23日発表した、来年の総統選に向けたマニフェストに当たる「十年政綱」の中台関係編で、馬英九政権が「一つの中国、それぞれの解釈」と主張する、中台間の「1992年の共通認識（92共識）」について、その存在を否定した。台湾における最大の共通認識は「現状維持」であり、当選した場合は与野党の関係者らを集めて「台湾共識」を得た後、これを基に中国との和平協議を進めたいと述べた。24日付中国時報が伝えた。
「台湾共識」について蔡英文・民進党主席は「まとめるのは総統の責任」として、当選後に自ら主導する考えを明らかにした（23日＝中央社）
蔡主席は92共識について、当時の李登輝総統、その名称を考案した蘇起・元国家安全会議秘書長など当事者も「創作された概念」だと認めていると指摘。そのため、「存在しないものを承認するとかしないといったことにはならない」と主張した。
ＥＣＦＡは「既成事実」
一方で、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に関しては「既成事実」と認めた。その上で、民進党が政権に返り咲けば「ＥＣＦＡの利点と欠点を各界に十分理解させ、社会と立法院に実質的な監督をさせる」と公約した。
こうした蔡主席の主張に対し馬英九総統は同日、「『92共識』支持は、中華民国とその憲法に定める主権、領土を支持することだ」と主張。「92共識が覆された場合、中台関係が不確定になるのは避けられない」との考えを示して蔡主席を批判した。
