韓国政府がこのほど、独自のモバイル機器向けＯＳ（基本ソフト）を大手企業と共同で開発する計画を明らかにした。これに対し、台湾の携帯電話メーカーは、「韓国製ＯＳが直ちに既存市場を塗り替えるとは限らないが、スマートフォン市場でソフトからハードまですべてを押さえたいという意図については、台湾政府および企業が重視すべき問題だ」と指摘した。24日付電子時報が報じた。
韓国政府主導のＯＳ開発は2015年に完成を予定しているとされ、サムスン電子とＬＧエレクトロニクスにリソースを集中させて同国のソフトウエア産業を整備し、アップルやグーグル、マイクロソフト（ＭＳ）に対抗し得る体制を構築したい考えだ。
ただ、韓国製ＯＳが完成する前にスマートフォンやタブレット型ＰＣ市場は大勢が決しているとみられ、同ＯＳが市況を変える力を持つ可能性は低い。
しかし、韓国メーカーはグーグルやＭＳがＯＳの提供をストップしても使用できるＯＳがないといった状況は避けられる上、観測されているサムスンによるヒューレット・パッカード（ＨＰ）ＰＣ部門の買収が事実となり、さらに韓国メーカーがソフトウエア分野でも力を持つようになれば、台湾勢はさらなる劣勢に立たされる恐れがある。
