台湾のノートパソコンメーカーによると、現在、アンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載のタブレット型ＰＣは、全ブランドによる総販売台数が1,000万台にも届いておらず、アップルの勢いを弱めるには至っていない。こうした中、業界ではＰＣ市場で最もユーザーに親しまれ、多様なアプリケーションのメリットを持つ、ウィンドウズＯＳとインテルＣＰＵ（中央演算処理装置）搭載の「ウィンテル」製品待望論が起きている。ただ、マイクロソフトがタブレット向けに開発している「Windows8（コードネーム）」の発売は来年第４四半期となる見込みで、それまで非アップル陣営にとっては暗い時代が続きそうだ。24日付電子時報が報じた。
タブレットＰＣ市場は、ソフトウエアからハードウエアまで一貫したソリューションとブランド力を持つアップルのｉＰａｄが勢力をなおも拡大しており、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、宏碁（エイサー）、サムスン電子、モトローラといったアンドロイド陣営の販売台数が伸び悩んでいる。さらに独自ＯＳを採用するヒューレット・パッカード（ＨＰ）に至っては、タブレットＰＣからの撤退を決めており、業界では「アップルを止められるのはウィンテルだけだ」との声が高まっている。
