発光ダイオード（ＬＥＤ）最大手、晶元光電（エピスター）の李秉傑董事長は、下半期のＬＥＤ需要は上半期より悪化すると見通しを示した。需要回復は来年第２四半期と見込んでいる。24日付自由時報などが報じた。
李董事長は、最終製品メーカーが今年10月に用意するよう求めているＬＥＤバックライトモジュールは、来年３月出荷の新機種に搭載されるという観測を示し、年内のバックライト出荷がほぼ終了した状況をうかがわせた。また、景気低迷でＬＥＤバックライト搭載の液晶テレビの浸透率は今年40％にとどまると予測し、バックライトモジュール用が６割を占めるＬＥＤ需要の見通しが悪いと分析した。一方で、東日本大震災の影響で日本のＬＥＤ電球浸透率は31％に達し、照明の生産額の６割を占めていると好感を示した。
李董事長とＬＥＤパッケージング（封止）最大手、億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）の葉寅夫董事長は23日、台湾はＬＥＤ生産額で日本に次ぐ２位（世界シェア約２割）を維持してきたが、韓国業界が政府の支援を受け、世界シェアを2009年の14％から今年23％へと拡大して台湾を追い抜く恐れがあると指摘し、台湾政府に補助政策を実施するよう呼び掛けた。
