野党民進党は24日、総統選に向けたマニフェストとなる「十年政綱」のエネルギー編を発表し、2025年に原発脱却を目指す方針を正式に公約に盛り込む一方、エネルギー税の導入で、エネルギー価格の合理化を図っていく方針を表明した。25日付中国時報が伝えた。
同党はエネルギー税導入の理由として、「汚染者負担」の原則を掲げた。同時に、エネルギー消費量が多く、汚染性が高い産業に対するエネルギー補助を廃止する方針も示した。
これに先立ち、同党が市政を担う高雄市は先ごろ、温室効果ガスの排出削減策として、企業から「気候変遷調適費」（気候変動適応費）を徴収する方針を決めた。これには産業界から事実上の温室効果ガス排出税を課すに等しいと反発の声が上がったが、同党は中央レベルでもエネルギー税導入を柱とする環境税制の整備を進める方針を公約に明記した格好だ。
エネルギー税導入をめぐっては、国民党の馬英九政権が今年２月、エネルギー価格の上昇を理由に、導入論議を総統選後に持ち越す方針を示している。
一方、原発政策について、民進党は第４原子力発電所の商業運転を見送り、第１～３原発の運転期限を延長しないとする立場を示すとともに、火力発電の効率向上、再生可能エネルギーによる発電などで、脱原発を目指す方針を表明した。
