米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが24日、日本国債の格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げたことについて25日付工商時報は、「前もって予想されたことで意外性はない」とした上で、多くの面で日本と状況が重なる台湾も、これを教訓として反省すべきと指摘した。
日本がＧＤＰ（国内総生産）比200％を超える債務残高を抱えていることについて同紙は、政治家が有権者に迎合した政策に終始し、「経済を刺激する」との名目で財政拡張策を取り、大規模な起債により不要な公共工事を進め、財政的な規律を失った結果だと指摘。
一方、台湾の債務残高は、今年末で４兆9,000万台湾元（約13兆円）、過去３年間の住民総生産（ＧＮＰ）平均に占める割合は37.3％にとどまる見通しで、政府は、外部から債務負担が深刻との指摘を受けた際、この数値を掲げて「財政は健全」と主張するのが常となっている。
しかし、台湾の政府債務の定義は国際的な定義に比べ範囲が非常に狭く、特別基金、自償性債務、１年未満の短期債、政府保証の社会保険などは含まない。欧州連合（ＥＵ）マーストリヒト条約の定義に従った場合、台湾の政府債務は2008年の時点で既に19兆7,000億元に達し、ＧＤＰ比も150％と日本に迫っている。
工商時報は、台湾は今後高齢化が進み、財政はさらに厳しい局面を迎えると予想されるため、政府債務の定義を国際基準に合わせ、債務状況を透明化することが先決だと提言した。
