行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は、28日から財界関係者による投資誘致団を率いて訪日する。訪問中には日台間でバイオ医学、電子などの分野で５～６件の投資協力意向書が取り交わされる見通しだ。25日付工商時報が伝えた。
劉主任委員は、日本企業が台湾に投資する要素として、▽中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結▽東日本大震災による生産シフト▽欧米の財務危機に伴うアジア重視──の３点を挙げた。その上で、特にＥＣＦＡと震災がきっかけとなり、日本企業は台湾企業と積極的に協力関係を構築することで、日中台の連携を進めようとしていると指摘した。
今回の投資誘致団には、大和証券グループが協力している。重点分野は、▽文化創造・デジタルコンテンツ▽バイオテクノロジー・国際医療▽ハイテク▽グリーンエネルギー▽土地開発▽精密機械──の各分野。
大和国泰証券の張志良副董事長は「震災後、日本企業は生産リスクを分散させる必要性を悟り、台湾との協力を通じ、韓国に対抗する陣営を形成しようとしている」と指摘した。
