台湾経済研究院（台経院）が24日発表した７月景気動向調査によると、今後半年の景気見通しを「楽観」する企業の割合は40.8％で、前月比3.4ポイント上昇した。行政院主計処が今年の経済成長率予測値を２カ月連続で下方修正したばかりだが、同院景気予測中心の陳淼主任は「企業は下半期の需要を悲観していない」と指摘した。25日付蘋果日報などが伝えた。
一方、「横ばい」は前月比4.7ポイント低下の39.3％、「悲観」は同1.4ポイント上昇の20.0％だった。
台経院は今後、第２四半期に在庫調整を終えた川下の在庫補充が期待できる上、コンシューマ向け電子製品の発売が相次ぎ市場の需要が高まると予測した。
企業による今後６カ月の景気見通しが反映される７月の営業気候観測指数は、製造業が前月比2.86ポイント上昇の96.66ポイント、サービス業が前月比2.13ポイント低下の105.32ポイントだった。
