馬英九総統が空き地税の導入方針を明らかにしたことを受け、台北市政府は未開発の私有地に最高税率５％の空き地税を導入することを視野に検討を進める構えだ。25日付工商時報が伝えた。
市政府によると、市内には面積600ヘクタール、4万区画の未開発用地がある。同市は来年４月にも、２年以内に建築許可を取得しない場合、2014年４月から空き地税を徴収することもあり得るとの文書通告を行う方針だ。
郝龍斌台北市長は今年３月の段階で、中央政府の政策動向を見守りたいとして、空き地税導入を当面見送る意向を示していた。
市政府の張其強報道官は「市政府ではこれまでも空き地税徴収に関する議論があった。今回は馬総統の方針表明を指示し、積極的に対応していく」と述べた。背景には、ぜいたく税導入などで、不動産取引件数は減少したものの、住宅価格が高止まりしていることがある。
