馬英九総統は24日記者会見を開き、土地、住居、租税の「正義」に向け、▽土地の市価による接収▽不動産取引を実売価格で届け出▽空き地税の徴収▽住宅法の立法推進▽居住用住宅への増税見送り──という５項目の政策方向を打ち出した。今後関連法の整備を進める方針だ。25日付経済日報が伝えた。
馬総統は住宅価格が高騰している地域で、土地転がし行為の疑いがある土地をリストアップし、所定期間内に建築物が着工されない未開発用地に地価税の２～５倍に相当する加重課税（空き地税）を導入するか、市価による土地接収を行うことを指示した。土地投機を防ぎ、市民の不満を和らげるのが狙いだ。
馬政権はこれまで、ぜいたく税の導入、合宜住宅（低価格住宅）の整備推進などの施策を講じてきたが、馬総統はさらに法制化が必要だとして、今月19日に内政部からの報告を受けた上で、新たな政策方向を決定した。
馬総統は「土地接収をめぐる抗争、一部地区での住宅価格高騰、所得格差の拡大で、政府は正義に反する現象を改善する責任を負っている。改革は一部の人の利益に影響を与えるが、政府は民衆に恩恵を及ぶことをなすべきで、万難を排し全力で取り組みたい」と強調した。
