義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）が、建設が遅れているベトナムの大規模製鉄所計画をめぐり、中国鋼鉄（ＣＳＣ）に支援を要請しているとの観測が流れている。両社の関係者は「聞いたことがない」と否定したが、義聯集団の林義守董事長は「協力できればどちらが主導権を握っても構わない」と期待を寄せているようだ。25日付経済日報が伝えた。
義聯集団の総投資額は35億米ドル。最終的に年産能力1,200万トンの高炉を３基設ける計画で、2007年に着工した。しかし、政治的な問題や人員確保の難しさから500ヘクタールの用地の多くが未取得のままで、推進も撤退も困難な状況にあるという。
ＣＳＣはベトナムでの展開を積極的に進めている。９月８日に年産能力120万トンの冷延工場を着工する予定のほか、台塑集団（台湾プラスチックグループ）がハティン省で進める大型製鉄所建設に５％の出資を行うことも決めた。
専門家は、ＣＳＣがベトナムで自社高炉を持つことができれば、東南アジア諸国連合（ASEAN）や南アジア、中東などでの展開に有利に働くと指摘した。
